現在の韓国の状況（売春関連記事等）

◆◆◆ 現在の韓国の状況（売春関連記事等）　◆◆◆

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2003.2.6	中央日報	「買春売春市場の規模、年間26兆ｳｫﾝ」	2007.5.4追加
2004.5.19	朝鮮日報	「女性不良債務者集め日本の風俗店に引き渡す」	2007.5.4追加
2004.6.17	朝鮮日報	「売春女性の73%『10代の時から従事』」	2007.5.4追加
2004.10.18	中央日報	「【写真】釜山の売春女性もデモ」	2007.5.4追加
2004.10.19	朝鮮日報	「公娼制度の導入を!」	2007.5.4追加
2004.10.22	朝鮮日報	「売春女性の81%『生計問題で売春始めた』」	2007.5.4追加
2005.7.4	東亜日報	「米遠征・性売買組織『コリアの恥』」	2007.5.4追加
2006.6.21	中央日報	「韓国人女性８０００人、米国で‘遠征売春’」	2007.5.4追加
2007.2.26	朝鮮日報	「韓国船乗組員のキリバス未成年者買春相次ぐ」	2007.5.4追加
2007.3.21	朝鮮日報	「米国の人身売買被害女性、韓国人女性が最多」

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2003.2.6	中央日報	「買春売春市場の規模、年間２６兆ウォン」
政府が行った調査のまとめによると、韓国の買春売春産業は年間２６兆ウォン（約２兆６０００億円）台の規模であり、買春売買産業の専業女性がおよそ２６万人にのぼる。　今回の調査は、政府が行った初の買春売春産業調査報告であり、民間団体まで含ませたケースとしても全国規模で行われた初の実態調査となる。 　２６兆ウォンにのぼる買春売買産業の規模は、２００１年の国内総生産（ＧＤＰ）５４５兆ウォン（約５５兆円）に比べるとき、その５％にあたる。また、専業女性数およそ２６万人は、満２０歳から３４歳までの女性（２００２年、統計庁）人口の４％にのぼる。　 　女性部は、韓国刑事政策研究院に依頼し昨年１年間にわたって、ソウル、釜山（プサン）、大邱（テグ）など大都市と邑・面（ウッブ、ミョン＝韓国地方の行政単位）地域の総５６００の業者を対象に面接調査を行った。 　女性部は７日、同報告内容に基づき関連女性団体らとともに「韓国の買春売春市場の規模と現況」との政策討論会を開く計画だ。 （太字：管理人）
（※2007.5.4追加）

2004.5.19	朝鮮日報	「女性不良債務者集め日本の風俗店に引き渡す」
ソウル警察庁外事課は19日、衣料品店を開き、実際には不良債務者の女性を集めて日本など海外の風俗店に引き渡した容疑(職業安定法違反等)で総責任者のキム某(39)容疑者ら6人を拘束し、不法ビザ発給に関与したハン某(39/旅行会社代表)容疑者ら3人を書類送検した。 　警察によると、キム容疑者らは昨年11月頃からインターネットのN居酒屋の紹介サイトに「不良債務者の女性たち、日本で就職してはどうですか。1カ月に1000万ウォンは簡単に稼げます」と広告を出し、これを見て連絡した女性150人余を日本や香港などの風俗店に不法に引き渡した疑いが持たれている。 　キム容疑者らは名目上、ソウル・江南(カンナム)区・新沙(シンサ)洞に50坪余のD衣料品店を開き、実際には勧誘者を通じて「実績によってインセンティブを払う」と女性を集めてきたと警察では見ている。 （太字：管理人）
「お金に困っている人を甘言で騙して風俗嬢にする」という行為は、多くの元・従軍慰安婦が証言している内容と全く同じものです。 （※2007.5.4追加）

2004.10.18	中央日報	「【写真】釜山の売春女性もデモ」
釜山（プサン）の代表的な私娼窟である俗称「玩月洞（ワンウォルドン）」の事業主と従業員およそ６００人が１８日午後、釜山忠武洞（チュンムドン）の交差点で、集中取り締まりの中止と生存権の保障などを求め、街頭行進を繰り広げている。 （太字：管理人）
（※2007.5.4追加）

2004.6.17	朝鮮日報	「売春女性の73%『10代の時から従事』」
売春女性の10人中7人の割合で、10代の時から売春を始めており、始めるようになったきっかけは詐欺性の広告に騙されたケースが最も多いと調査された。 　また、一般的な認識とは違って、売春女性の場合、欠損家庭の比率が低く、世帯あたりの月平均所得も高いと調査された。 　17日、釜山(プサン)で開かれた「性売買防止対策と今後の課題シンポジウム」で、売春被害女性の支援団体「セウムト」のキム・ヒョンソン代表は「売春被害女性100人を対象にアンケート調査した結果、73%が13歳から19歳の期間中に売春を始めたと調査された」としながら、このように発表した。 （太字：管理人）
日帝の統治下でなくても、詐欺で騙されて、未成年はもちろんのこと13歳で売春婦を始めることもあるようです。（※2007.5.4追加）

2004.10.19	朝鮮日報	「公娼制度の導入を!」
売春女性3000人余が19日、ソウル・清涼里(チョンリャンリ)駅広場で性売買特別法による取り締まりの中止と公娼制度の施行などを要求する集会を開いている。 （太字：管理人）
従軍慰安婦肯定論者の中には、公娼制度そのものを批判する人も多いですが、韓国の売春女性たちは公娼制度の導入を要求しています。 （※2007.5.4追加）

2004.10.22	朝鮮日報	「売春女性の81%「生計問題で売春始めた」
売春女性のほとんどは生計問題で前借金をし、売春を始めたが、いざ前借金規模は日増しに膨らみ、売春の強制手段として悪用されていることが分かった。 　22日、警察庁によれば、先月23日、性売買特別法施行後、1か月間性売買被害女性緊急支援センターに通報した被害女性148人を対象に調査した結果、生計問題のため、売春を始めた女性が81%に達した。 　本人の生計のためは53%、次に家族の生計問題20%、負債問題8%の順だった。 　また、前借金が業主の人権蹂躙の手段かを聞く質問に、被害女性の64%が「そうだ」と答え、前借金が売春の強制手段として悪用されていることが明らかになった。 （太字：管理人）
元・従軍慰安婦達も、貧しい家庭に育った人が殆ど。 「お金は一銭ももらっていない」と証言する人も多いですが、上記記事のような悪徳業者に捕まってしまったからでしょう。 （※2007.5.4追加）

2005.7.4	東亜日報	「米遠征・性売買組織『コリアの恥』」
米連邦検察は、韓国女性数百人を米国に密入国させてカリフォルニア一帯で性売買を斡旋してきた２つの組職を急襲し、組織員４５人を逮捕して性売買女性１５０人あまりを拘禁したと、１日 、発表した。 　連邦検察と連邦移民取り締まり局、国税庁などが先月３０日に合同取り締まりを行った結果、地域別性売買の店はロサンゼルス一帯＝２８ヶ所、サンフランシスコ一帯＝５０ヶ所で、これらはマッサージパーラー、鍼、サウナマッサージ、カイロプラクティックに装って、性売買を行ってきた、と検察は明らかにした。 　同日の夕方、重武装した連邦捜査官たちが、ロサンゼルス韓国人タウンのルームサロンとハリウッド地域のマッサージ店、女性従業員たちが集団居住するアパート、両替店などを内部捜索した後、関連者たちを手錠をかけて連行する場面が韓国人に目撃されたりした。 米捜査当局は今年１月、ロサンゼルスで「性売買・人身売買犯罪の合同捜査隊」を発足させ、この地域の韓国人マッサージ業界を中心に性売買が横行していると指摘した。引き続き、単純性売買を超えて犯罪組職が介入した密入国と人身売買まで行われるや、連邦政府レベルで大々的な取り締まりに乗り出したらしい。 　今度の捜査対象になった組職はチョン・ヨンジュン（３９、ビバリーヒルズ居住）、金ホギョン（３６、ルームサロン代表）氏が運営するロサンゼルス所在「チョンス・オーガナイゼーション」、サンフランシスコの「ヨンス・オーガナイゼーション」などだと検察令状を引用して、米国の各マスコミが２日、報じた。チョン氏は３０日に逮捕した。検察は彼らを含めて合計５５人を起訴した。 　性売買に携わった韓国人女性の中で一部は訪問ビザで米国に入国しており、一部は密入国斡旋組職に個人当たり最高１万６０００ドルを支払ってカナダまたはメキシコを経て米国に密入国した。こうして米国に入ってきた韓国女性たちのうち、一部は経費を用意するため自ら性売買に出たと検察は明らかにした。 　米捜査当局は去年５月にも、ロサンゼルス一帯で性売買斡旋とマネーローンダリングをしてきた韓国人組職を逮捕したが、当時この組職は１０年間毎年１５０万ドル（約１５億ウォン）の収入を上げており、核心人物の家で２４０万ドルもの現金が見つかったことがある。 　米国の韓国人たちは、「今度の事件で韓国人社会が性売買の温床という汚名を着せられた」と恥ずかしいという反応を見せた。 （太字：管理人）
（※2007.5.4追加）

2006.6.21	中央日報	「韓国人女性８０００人、米国で‘遠征売春’」
米コネチカット州南部のウォーターバリーで６月２日午後９時、韓国人女性３３人が逮捕された。 　ウォーターバリーの警察関係者は「マッサージ店で売春が行われているという情報を入手し、２カ月間にわたり捜査を続けてきた」とし、「韓国人マッサージ店が急増している」と述べた。 　米国内で不法滞在中の韓国人女性による売春が社会問題に浮上している。 韓国情報当局は「ロサンゼルス市警察局は、売春が疑われる韓国人女性の流入規模が０４年以降、８０００人にのぼると推定している」と明らかにした。 　特に、政府は「国内で売春取り締まりが強化されたことで、カナダやメキシコ経由で米国に密入国する遠征売春が急増している」とし、その原因の一つに０４年９月発効の「性売買根絶特別法」を挙げている。 一方を押さえるともう一方が膨らむという、性売買特別法の‘風船効果’を実感させている。 ◆米国内「反韓流」の主犯＝昨年６月３０日、４００人余で構成された米連邦捜査局（ＦＢＩ）・国土安全保障省・警察の合同取り締まり班は、ロサンゼルスとサンフランシスコで、売春容疑女性１５０人など計１９２人の韓国人を逮捕した。 今年に入ってもニューヨーク州・バージニア州など韓国人密集地域で、韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕されている。 ロサンゼルス警察局の関係者は「毎月逮捕される７０－８０人の売春女性のうち９割が韓国人」と話す。 韓国人女性の売春は最近、同胞密集地域を抜け出して米中部内陸まで広がっており、米司法当局が注視している。 さらにはマンションで売春が摘発されることもあり、一部の米国人は韓国人女性の入居を拒否するなど反韓情緒も生じていると、情報当局は明らかにした。 米国土安全保障省・移民税関取り締まり局のカイス公報担当官は電話で、「こうした売春は、移民法違反・マネーロンダリング（資金洗浄）・人権じゅうりんなどの側面で米国的価値を脅かすものだ」と語った。 ◆韓米ビザ免除協定にも影響＝米国務省は３月、０５年度人権報告書の韓国パートで「米国に入国（カナダ・メキシコ経由を含む）した韓国人女性が性的搾取のため人身売買されている」と記述した。 政府もこの問題を深刻に受け止め、対策づくりに着手した。 ４月には外交通商部（外交部）・法務部・検察庁・警察庁などに遠征売春を防止のための協議機構を設置したのに続き、国際司法との協調も強化している。 ０５年以降、韓国・米国・カナダの３カ国は、売春容疑者に対する旅券発給制限や捜査協力などを議論する共同協議体を稼働した。 特に、政府は韓米ビザ免除協定に及ぼす影響を憂慮している。 駐韓米国大使館のカービー総領事は最近、米国内の韓国人女性が売春容疑で逮捕された事件を取り上げながら、「ビザ免除国になるには韓国に対する米国人の認識が重要だが、心理的に影響を及ぼしうる」と指摘した。 外交部の当局者は「ビザ免除プログラムに加入するには、国土安全保障省の審査を経て米国議会の決定が必要」とし、「議員が遠征売春などで韓国に否定的認識を持った場合、問題を提起することも考えられる」と語った。 （太字：管理人）
（※2007.5.4追加）

2007.2.26	朝鮮日報	「韓国船乗組員のキリバス未成年者買春相次ぐ」
南太平洋のキリバス共和国で、韓国船の乗組員による現地の未成年者を対象とした買春行為が相次いでいることが分かった。 　これを受け、海洋水産部と青少年委員会は28日、青少年委員会会議室で対策会議を行い、▲水産会社に対する指導や取り締まり、▲乗組員に対する買春予防教育、▲キリバス現地の女性被害者やその子どもに対する支援、などについて話し合うことにした。 　国家青少年委員会が、「青少年のための明日の女性センター」とともに昨年12月19日から10日間にわたり、韓国船の乗組員がキリバス現地の女性や青少年を対象に買春行為を行ってきた実態について調査した結果、2003年にキリバス政府が韓国船の停泊禁止措置を下し、04年には国際会議が韓国船の乗組員によるキリバス現地の青少年を対象とした買春問題について取り上げたにもかかわらず、その後も韓国船の乗組員による未成年者を対象とした買春行為は続けられていたことが分かった。 　また、青少年委員会が、韓国船の乗組員を対象に売春行為を行っている女性や青少年など24人を対象に調査した結果、9人が現在18歳未満であるか、18歳になる前から売買行為を行っていたことが分かった。また、中には14歳の少女も含まれていたという。 　特に、これらの未成年者を含む現地人女性は昨年から韓国船の乗組員と関係を持ち始めたとしており、韓国船の乗組員らは、03‐04年にかけ国際的にも物議をかもしたにもかかわらず、引き続き青少年を対象に買春行為を行っていたことが確認された。 （太字：管理人）
日本人による東南ｱｼﾞｱ諸国の未成年相手の買春が問題になったこともありました。 （※2007.5.4追加）

2007.3.21	朝鮮日報	「米国の人身売買被害女性、韓国人女性が最多」
2005年に米国で行われた売買春一斉取り締まりの結果、人身売買の被害女性のうち、韓国人女性が最も多かったことが明らかになった。 　韓国人女性の海外売春の実態を調査するためワシントンを訪れている国会女性家族委員会議員団（団長：尹元昊〈ユン・ウォンホ〉ヨルリン・ウリ党議員）は、今月19日に開いた特派員懇談会で、「米司法当局がおととし大々的に実施した売春一斉取り締まりの結果1300人余りが検挙され、このうち人身売買の被害者に分類され在留許可が下りた230人のうち、韓国人女性が54人と最も多かった」と明らかにした。 　韓国女性の次はタイ、ペルー、メキシコの順。米司法当局はこの韓国人女性54人が大部分人身売買の被害女性であることを確認した、と議員団は語った。 　被害女性らは臨時の滞在が認められるTビザの発給を受け、現在米国で合法的に生活している。なお米国土安全保障省は、人身売買組織によって米国での売春を強要されたと判断した場合、人身売買被害者に対する支援法に基づきTビザを発給し、3年後に永住権を申請する資格を与えている。 　また、尹元昊議員は「2004年に韓国で施行された性売買特別法のため、韓国人女性らが米国に渡ったとされるいわゆる“風船効果”は統計上確認できなかった」と主張した。 　一方、議員団と面談した米国務省関係者らは「韓国の性売買特別法のため米国に渡ってくる風船効果があった」と述べていたことが分かった。ワシントン総領事館によれば、米国内の韓国人売春婦に対する正確な統計は事実上まったく存在していないという。 （太字：管理人）
現在も韓国女性の状況はあまり変わっていないようです。